整体院開業の実務/開業の決意について(開業の具体的方法)

*注意:以下の情報は古くなっている場合がありますので、最新の情報(法律等)を確認してから行動を起こすようにお願いします。


整体院開業の決意

1.手軽に整体院を始めるなら個人事業

  • 整体院を始めるという事は、具体的にどの様に立ち上げるかを決めなくてはなりません。
  • 大きく分けて個人事業と法人と選択肢は2つあります。
  • 個人事業とは、どの様な事業も変更も自由です。
  • 整体業の方はかなりの割合で個人事業で開業されています。
  • 自分のやりたい方向性などにより個人事業と法人の特徴を活かし整体院としての成功を掴みましょう。
  • 将来的に、個人事業から法人成りする事も視野に入れておけばよいでしょう。
  • 下記の比較表を参考にしてみましょう。
固人事業 法人
事業開始の登記等 設立時の登記は不要 設立時に登記が必要。定款の作成など、時間と費用がかかる。
開業時の資金 必要最低限に抑える事ができる 資本盆及び法人登記料などの費用が必要となる
税務申告 知識は必要だが比較的簡単にできる 非常に難しいので専門家に依頼する事を勧めます
税金 所得税、住民税、事業 法人税、最高税率は30%
その他法人市県民税は個人事業
と出較すると高め
事業者の責任 無限責任 有限責任※法人の形態により異なります
 社会的な信用度  低い 高い※メリットとして従業員の募集
借入をする時に有利になる
事業者の報酬 利益=報酬 役員給与として振り込む
経費計上できる
 社会保険について 原則加入不可  適応が可能になる

*実績を積んで、タイミングを計り法人化することを「法人なり」と言います。

2.整体院として成功を信じ行動する事

整体院を新規開業することは、誰でも不安がある事でしょう。
開業する事は、誰にでもできますが、成功する方は療術業界では1%にも満たないのが現状です。(目指すは、年間売上1000万円)
整体院を営業していく時一人3役はこなす事になります。

①商品及びサービスの提供

当学院で学ぶ技術を駆使して、最高の施術を行う。

②企画、営業

チラシの掲示のしかたや、その後のリサーチなど。

③経理及び雑務

上記の事を全て個人でこなさなければなりません。
①、②、③が全て行う事ができて初めてスタートラインに立つということを理解しましょう。

療術業界で成功するためには、①の部分だけでは、ありえません。

②の企画し考えるだけで、実行に移さない方は成功しません。

③自身の整体院の現状を把握する事ができなければ成功しません。

3.サラリーマンから施術家への転職の落し穴

サラリーマンからの転職で、よくある勘違いは、売上= 給与と思い込んでしまっているところにあります。

売上高が、仮に60万円あったとすると、地代家賃や経費、税金などを引いて残りが利益となります。
更に金融機関などに借入をしている場合、そこから返済をしなくてはなりません。

独立開業した場合、売上よりも利益を意識していく事が大切です。

確かに整体院は、仕入れも少なく利益率の高い業種ではありますが、ゆえに、独立開業がしやすく実に競争が激しい業界です。
自身の実態を知り、適切な判断力を養いましょう。

■サラリーマン転職組みの方はもちろん、既に開業している整体院の先生でも勘違いをしている事があります。

「支出= 経費」その事が経費=自由なお金と勘違いしてしまう事です。

例えば、借入金の返済など、お金は出るけど経費にならないものや、普段の食事や買い物など整体院に全く関係の無いものは経費計上することはできません。
開業しただけでパラ色の人生のような妄想に駆られる前に整体院という事業を理解しましょう。

整体ん開業の実務

※利益が自分の儲けとなるが、この利益の中から社会保陵や税金を払わなければなりません。
※借入金は経費とならないため自由なお金から支払う事になります。

4.整体院を開業するなら家族の理解が重要

整体院を開業すると、サラリーマンの時のように定期的な収入が入る事はなくなります。
このような事を、家族が不安や心配を感じる事は至極当然の事です。

整体院を開業するにあたり家族が、どの様にどの程度協力してもらえるか、しっかりと計画を伝える事を心がけましょう。
個人事業の場合、同居の家族への給与は専従者給与と言う形で支払います。

専従者給与とは、所轄税務署に届出が必要で、支払うためには用件を満たさなければなりません。
よって、理解されない状態では専従者給与の支払いを認めてもらう用件を満たす事ができないのです。

■家族と従業員のメリット・デメリット

家族の場合 従業員の場合
 

メリット

.一生懸命やってくれる臨機応変に対応してくれる
時間や給与を気にせずに協力してくれる
経費の節約などの協力をしてくれる
仕事とフライペートが分けられる
感情的に意見をぶつけ合う事が少ない
家庭の問題が仕事に影響しない
 

デメリット

仕事とプライベートを混同してしまう
感情的に意見をぶつけ合う可能性が高い
家庭内の問題が反映しやすい
経営の状況に応じて、賃金や労働時間
などの変更ができにくい
経営の方針等について理解を得る事が難しい
厚生費など経費がかさむ

*現在、配偶者が他で仕事をしている場合、他からの収入のあることがリスク分散となるので、メリットデメリットを把握する事が大切です。

次の記事「整体院開業の実務/開業前の事前知識」


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